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会社名 アンジェスエムジー株式会社
代表者 代表取締役社長 山田 英
（コード番号：4563 東証マザーズ）
問い合わせ先 社長室 グループリーダー 林 毅俊
TEL 03-5730-2753 |
| 新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ |
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平成15 年9 月12 日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．公募による新株式発行（一般募集）
| （1）
発行新株式数 |
当社普通株式8,200
株 |
| （2）
発行価額 |
日本証券業協会の定める公正慣習規則第14
号第７条の２に規定される方式により発行価格決定日（平成15 年9 月24 日(水)から平成15
年9 月30 日(火)までの間のいずれかの日）に決定する。 |
（3）
発行価額中資本に
組入れない額 |
上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の2
分の1 の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| （4）
募集方法 |
一般募集とし、野村證券株式会社、日興シティグループ証券会社、三菱証券株式会社、エース証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、いちよし証券株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、新光証券株式会社及び丸三証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第14
号第７条の２に規定される方式により、発行価格決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90から1.00
を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。 |
| （5）
引受人の対価 |
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。 |
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（6） 申込期間 |
平成15
年10 月1 日(水)から平成15 年10 月3 日(金)まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成15
年9 月25 日（木）から平成15 年9 月29 日（月）までとなる。 |
| （7）
払込期日 |
平成15
年10 月2 日(木)から平成15 年10 月8 日(水)までの間のいずれかの日すなわち、上記（6）記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は平成15
年10 月2 日(木)となる。 |
| （8）
配当起算日 |
新株式に対する配当起算日は平成15
年7 月1 日(火)とする。 |
| （9）
申込株数単位 |
１株 |
| （10）
発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長山田英に一任する。 |
| （11）
前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
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2．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
| （1）
発行新株式数 |
当社普通株式1,230
株
なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが中止される場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案の上、前記１．(２)記載の発行価格決定日に決定される。 |
| （2）
売出人及び売出株式数 |
野村證券株式会社1,230
株 |
| （3）
売出価格 |
未定（平成15
年9 月24 日(水)から平成15 年9 月30 日(火)までの間のいずれかの日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格と同一とする。） |
| （4）
売出方法 |
一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から1,230
株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。 |
| （5）
申込期間 |
一般募集における申込期間と同一とする。 |
|
（6） 申込期間 |
一般募集における払込期日の翌営業日とする。 |
| （7）
申込株数単位 |
１株 |
| （8）
売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長山田英に一任する。 |
| （9）
前記各号については、本日付で証券取引法による有価証券通知書を提出している。 |
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| ご参考 |
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１．オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から1,230
株を上限として借入れる当社普通株式を対象とする売出しであります。
これに関連して、野村證券株式会社は、1,230 株を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を上記株主から付与される予定であります。グリーンシューオプションの行使期間は、上記受渡期日に始まり、上記申込期間の終了する日の翌日から起算して30
日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）に終了する期間であります。
また、野村證券株式会社は、上記申込期間の終了する日の翌日からグリーンシューオプションの行使期間の最終日の３営業日前までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、上記株主から借入れる株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限（以下「上限株数」という。）とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により買付けて返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 84,924株(平成15年8月31日現在)
公募増資による増加株式数 8,200株
公募増資後の発行済株式総数 93,124 株
３．資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資に係る手取概算額5,459,000,000 円については、全て研究開発投資に充当する予定です。具体的には、新規プロジェクトの立上げ及び既存の３つの主要プロジェクトに関するパテントポートフォリオの強化のための特許権等の取得費用として2,043,000,000
円、研究所に係る設備投資等として400,000,000円、その他研究開発投資として3,016,000,000 円を予定しており、平成17
年12 月期末までに充当する計画であります。
なお、有価証券報告書(第４期)「第一部企業情報第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画」の「(1) 重要な設備の新設等」及び半期報告書（第５期中）「第一部企業情報第３
設備の状況２ 設備の新設、除去等の計画」は、平成15 年8 月31 日現在以下のとおりとなっております。
重要な設備の新設等
| 会社名 |
事業所名
(所在地) |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達
方法 |
着手年月 |
完了予定
年月 |
| 総額
(千円) |
既支払額
(千円) |
| 提出会社 |
池田ラボ等
(大阪府) |
研究開発設備 |
367,000 |
36,000 |
増資資金 |
平成15年
１月 |
平成17年
12月 |
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（２）業績に与える見通し
当社グループは、現在進めている３つの主要プロジェクトとして、HGF遺伝子治療薬、NFκBデコイオリゴ、HVJエンベロープベクターを中心として研究開発を進めております。さらに、これら既存プロジェクトに続く新規プロジェクトの立上げを検討しております。
当社グループは、今回の調達資金をこれらプロジェクトの研究開発投資に充当することにより、各プロジェクトの業務提携先から、ライセンス料（契約一時金及びマイルストーン）、開発協力金を受取る見込みであり、さらに医薬品として上市（医薬品が販売されること）された際には、販売額の一部をロイヤリティとして受取り、収益向上に寄与することができるものと考えております。
４.株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は創業して間もないこともあり、利益配当は実施しておりません。
当社グループは、先行投資の研究開発活動を本格化していますので、利益配当は実施せず、当面は内部留保に努めて研究開発資金の確保を優先する方針です。ただし、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当も検討する所存です。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記の利益配分に関する基本方針に基づき、経営成績及び財政状態を勘案し、決定してまいります。
（３）内部留保資金の使途該当事項はありません。
（４）過去３決算期間の配当状況
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平成12年12月期 |
平成13年12月期 |
平成14年12月期 |
| １株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失（△） |
53.20
円 |
3,690.16円 |
△7,844.50円 |
|
１株当たり年間配当金 |
- |
- |
- |
| 実績配当性向 |
- |
- |
- |
|
株主資本当期純利益率 |
0.9％ |
19.1％ |
- |
|
株主資本配当率 |
- |
- |
- |
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| 注）1. |
株主資本当期純利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。 |
| 2. |
株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。 |
| 3. |
平成12年12月期は平成12年4月1日から平成12年12月31日までとなっております。 |
（５）過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。
５.
その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、旧商法第280 条の19 及び新事業創出促進法第11 条の5 に基づくストックオプション制度を採用しております。また、当社は、商法第280
条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づくストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
| 株主総会
決議 |
発行取締役会
決議 |
新株式発行
予定残数 |
新株予約権の
行使時の
払込金額 |
資本組入額
|
発行予定期間
|
| 平成13年
8月3日 |
平成13年
8月21日 |
70株
|
50,000円
|
25,000円
|
自
平成14年6月1日
至平成23年6月30日 |
| 平成13年
8月3日 |
平成13年
8月21日 |
9,247株
|
50,000円
|
25,000円
|
自
平成15年8月5日
至平成23年6月30日
|
| 平成14年
1月31日 |
平成14年
2月19日 |
42株
|
280,396円
|
140,198円
|
自平成14年9月1日
至平成23年12月31日
|
| 平成14年
1月31日 |
平成14年
2月19日 |
5,043株
|
280,396円
|
140,198円
|
自平成16年2月1日
至平成23年12月31日
|
| 平成14年
3月29日 |
平成14年
3月29日 |
767株
|
280,396円
|
140,198円
|
自平成16年3月30日
至平成23年12月31日
|
| 平成14年
6月21日 |
平成14年
6月28日 |
200株
|
280,396円
|
140,198円
|
自平成14年9月1日
至平成23 年12月31日
|
| 平成14年
6月21日 |
平成14年
7月22日 |
2,320株
|
280,396円 |
140,198円 |
自平成16年6月22日
至平成23年12月31日 |
| 合計 |
17,689株
|
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なお、今回の増資後の発行済株式総数に対する上記潜在株式の比率は19.0％となる見込みです。
（３）過去３年間に行なわれたエクイティ･ファイナンスの状況等
（a）エクイティ･ファイナンスの状況
| 年月日
|
増資額
|
増資後
資本金 |
増資後
資本準備金 |
概要 |
| 平成12年
12月6日 |
16,950千円 |
28,115千円 |
165千円 |
有償・第三者割当
: 339株
発行価格 : 50,000円
資本組入額 : 50,000円
|
| 平成13年
5月16日 |
1,157千円 |
29,272千円 |
165千円 |
有償・株主割当（1:3）
:
11,577株
発行価格 : 100円
資本組入額 : 100円
|
| 平成13年
5月22日 |
4,630千円 |
|
165千円 |
有償・株主割当（1:3）
:
46,308株
発行価格 : 100円
資本組入額 : 100円
|
| 平成13年
12月21日 |
1,334,000千円 |
700,903千円 |
667,165千円 |
有償・第三者割当
: 5,000株
発行価格 :266,800円
資本組入額 :133,400円
|
| 平成14年
9月25日 |
3,123,219千円 |
1,674,046千円 |
2,817,240千円
|
有償・一般募集
（ブックビルディング方式） : 15,265株
発行価格 : 220,000円
引受価額 : 204,600円
発行価額 : 127,500円
資本組入額 : 63,750円
|
| 平成14年
10月22日 |
409,200千円 |
1,802,547千円
|
3,099,940千円 |
オーバーアロットメントのための
第三者割当 : 2,000株
発行価格 : 220,000円
引受価額 : 204,600円
発行価額 : 127,500円
資本組入額 : 63,750円
|
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（b）過去３決算期間の配当状況
| |
平成12年12月期 |
平成13年12月期 |
平成14年12月期 |
平成15年12月期 |
| 始値 |
- |
- |
400,000円 |
460,000円 |
| 高値 |
- |
- |
508,000円 |
1,320,000円 |
| 安値
|
- |
- |
313,000円 |
450,000円 |
| 終値 |
- |
- |
155,000円 |
810,000円 |
| 株価
収益率 |
−倍倍 |
−倍倍 |
−倍倍 |
−倍 |
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| 注）1. |
当社株式は、平成14 年9 月25 日から株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場されておりますので、それ以前については、該当ありません。 |
| 2. |
平成15 年12 月期の株価については、9 月5 日現在で表示しています。 |
| 3. |
株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の1 株当たり当期純利益で除した数値です。なお、平成14
年12 月期は当期純損失が発生しているため、株価収益率は記載しておりません。 |
（４）その他
該当事項はありません。
ご注意
この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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