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大阪府豊中市新千里東町１丁目４番２号 千里ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ10階
アンジェス エムジー株式会社
代表取締役社長 村山 正憲
（コード番号：4563）
問い合わせ先：
執行役員 財務・経理部長 村上 哲
電話番号： 03-5730-2630
事務幹事証券会社：野村證券株式会社 |
| ご参考 |
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１．募集・売出しの概要
| (1) |
発行新株式数及び
売出株式数 |
| 1.発行新株式数 |
普通株式 15,265株 |
| 2.売出株式数 |
普通株式 引受人の買取引受による売出し7,335株
オーバーアロットメントによる売出し2,000株（※) |
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| (2) |
需要の申告期間 |
平成14年
９月 ４日（水曜日）から
平成14年 ９月10日（火曜日）まで |
| (3) |
価格決定日 |
平成14年
９月11日（水曜日）
（発行価格は、発行価額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。） |
| (4) |
募集・売出期間 |
平成14年9月13日（金曜日）から
平成14年9月19日（木曜日）まで |
| (5) |
払込期日 |
平成14年9月24日（火曜日） |
| (6) |
配当起算日 |
平成14年
７月 1日（月曜日） |
| (7) |
株券受渡期日 |
平成14年9月25日（水曜日） |
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(※)上記のオーバーアロットメントによる売出しは、募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、募集並びに引受人の買取引受による売出しとは別に2,000株を上限としてなされる野村證券株式会社が当社株主より賃借する当社普通株式の野村證券株式会社による売出しであります。したがって、上記のオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合があります。
なお、これに関連して、当社は平成14年8月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とし、払込期日を平成14年10月21日とする当社普通株式2,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）の決議を行なっております。また、野村證券株式会社は、平成14年9月25日から平成14年10月15日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主から賃借する株式の返却を目的として、取引所において本件第三者割当増資にかかる株式数を上限とする当社普通株式の買付けを行なう（以下「シンジケートカバー取引」という。）場合があります。野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引がなされた場合、本件第三者割当増資にかかる割当においては、かかるシンジケートカバー取引により取得した株式数に対応する株式について、割当に応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行なわないか若しくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
２.今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数66,744株
公募増資による増加株数15,265株
第三者割当増資による増加株数 2,000株
増資後の発行済株式総数84,009株。
３．手取金の使途
| （１）公募増資資金の使途 |
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今回の増資による手取概算額2,644,325千円（※）については、研究開発投資に1,044,325千円を充当し、残額については借入金の返済に充当する予定であります。
（※）有価証券届出書提出時における想定仮条件（130,000円〜250,000円）の平均価格（190,000円）を基礎として算出した見込額であります。 |
| （２）第三者割当増資資金の使途 |
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今回の増資による手取概算額350,900千円（※）は、研究開発投資に全額を充当する予定であります。
（※）有価証券通知書提出時における想定仮条件（130,000円〜250,000円）の平均価格（190,000円）を基礎として算出した見込額であります。
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４．配当政策
| （１）配当政策 |
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当社は創業して間もないこともあり、利益配当は実施しておりません。
当社の医薬品事業及び研究用試薬事業の研究開発活動が昨年から今年にかけて立ち上がっており、引き続き研究開発活動を実施していく必要があることから、当面は内部留保に努め、利益配当は実施せず、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。 |
（2）過去の３決算期間の配当状況
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平成12年3月期 |
平成12年12月期 |
平成13年12月期 |
| １株当たり当期純損益 |
△15,646円88銭 |
53円20銭 |
3,690円16銭 |
| １株当たり配当金 |
− |
− |
− |
| （１株当たり中間配当金） |
(−) |
(−) |
(−) |
| 績配当性向 |
− |
− |
− |
| 株主資本当期純利益率 |
− |
0.9 |
19.1 |
| 株主資本配当率 |
− |
− |
− |
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| （注） |
１． |
１株当たり配当金については、配当を行っておりませんので記載しておりません。 |
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２． |
実績配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。 |
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３． |
平成12年３月期の株主資本当期純利益率については当期純損失を
計上しているため記載しておりません。 |
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４． |
株主資本配当率については、配当を行っておりませんので記載しておりません。 |
５．配分の基本方針
申込みに先立ち、平成14年９月４日から平成14年９月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
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